近年、育児休業（育休）の取得に対する関心が高まっており、日本でも多くの男性が育児に積極的に関わることを希望しています。しかし、実際に「パパの育休は取れるのか？」と疑問を持つ人も多く、特に会社に育休制度が整っていない場合、どのように対応すべきか悩むことが少なくありません。本記事では、日本における男性の育休取得の現状、制度の詳細、育休を取るメリットとデメリット、さらに会社に育休制度がない場合の対策について詳しく解説します。
1. 日本における男性の育休取得の現状
日本では、政府が働き方改革や育児参加を推進し、男性の育休取得を奨励しています。しかし、実際の育休取得率はどうなっているのでしょうか。
1.1 男性の育休取得率
厚生労働省のデータによると、2023年度の男性の育休取得率は30.1％となり、過去最高を記録しました（2022年度は17.14％）。これは2010年の2.63％から大幅な増加を示しており、男性が育児に積極的に関与する意識が高まっていることが伺えます。しかしながら、依然として70％近くの男性が育休を取得しておらず、育休の普及にはさらなる取り組みが必要です。政府は2025年までに男性の育休取得率を30％に引き上げる目標を掲げていますが、この目標はすでに達成されています。今後は、育休の質や実際の取得日数の向上が課題となるでしょう。
（出典: 厚生労働省「「令和５年度雇用均等基本調査」）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r05/07.pdf
1.2 育休取得率が低い理由
2023年度の男性の育休取得率は30.1％と大幅に上昇しましたが、依然として約70％の男性が育休を取得していません。育休取得が低い理由として、以下の要因が挙げられます。
- 職場の文化や風潮: 育休を取得することが職場で歓迎されないと感じる男性も多く、特に上司や同僚から「育休を取ることでキャリアに悪影響が出る」といった圧力を感じるケースがあります。また、育児は女性の役割とする伝統的な価値観が根強く残っている職場では、男性が育休を取得しづらい環境が続いています。
- 経済的な負担: 育児休業給付金は給与の一部にとどまり、育休中の収入が減少するため、家計に不安がある男性が育休を躊躇する要因の一つです。特に共働きであっても生活費が高い家庭では、育休による収入減少を避けたいと考える人が多いです。
- 業務の引き継ぎ問題: 特に中小企業では、育休を取得することで他の社員に業務が集中し、職場に負担をかけるという懸念があるため、男性社員が育休を取るのが難しい状況が続いています。また、代替要員を雇う余裕がない企業も多く、育休を取得しにくい職場環境が残っています。
2. 育休制度の概要と権利
男性の育休取得に関する法律や制度について詳しく見ていきましょう。
2.1 育児・介護休業法
日本では、育児・介護休業法に基づき、育児休業は法律で定められた権利です。従業員が希望すれば、基本的にどの企業でも育休を取得できるように制度化されています。育児休業法では、労働者（正社員だけでなく、一定の条件を満たした契約社員やパートタイマーも含む）が、子どもが1歳になるまでの期間、育休を取得できることが保障されています。特別な事情がある場合は、育休の延長も可能です。
2.2 パパ・ママ育休プラス制度
パパ・ママ育休プラスは、父親と母親が共に育児休業を取得する場合、子どもが1歳2か月まで育休を延長できる制度です。これにより、両親が柔軟に育児に関わる時間を確保できるようになっています。
3. 育休取得のメリットとデメリット
育休を取ることには多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。ここでは、それぞれの側面について詳しく見ていきます。
3.1 育休を取るメリット
1. 家族との絆を深められる
育児休業を通じて、父親が子どもとの時間をしっかりと確保でき、家族全体の絆が深まります。また、子育てに参加することで、母親へのサポートも強化され、パートナーシップがより良好になります。
2. 子育てスキルを身につける
育休期間中に子育てに直接関わることで、育児スキルや家庭の運営に関する知識が身につきます。これにより、長期的に育児の負担を夫婦で分担しやすくなります。
3. 子どもの成長を間近で見守れる
育休を取ることで、赤ちゃんの成長や発達をより近くで見守ることができ、初めての経験を一緒に共有できることは大きな喜びです。
3.2 育休を取るデメリット
1. 経済的な負担
育休中は、給与が減少するか、全く支払われない場合があります。育児休業給付金が支給されるものの、通常の給料の50％～67％程度であり、経済的な負担が増す可能性があります。
2. 職場復帰後のキャリアへの影響
育休を取得すると、職場に戻った際に昇進や昇給のチャンスが減ると考える人が多くいます。特に男性の場合、育休を取ることに対する社会的な偏見がまだ残っている場合があり、キャリアに悪影響を及ぼす可能性も考えられます。
3. 周囲からのプレッシャー
職場の同僚や上司が育休に理解を示さない場合、育休を取ることに対する心理的なプレッシャーが生じることがあります。特に男性の場合、まだ育児に積極的に参加することに対して「当然でない」とする職場文化も一部に存在します。
4. 育児休業給付金と経済的サポート
育休中の経済的な不安を和らげるために、日本では育児休業給付金が支給されます。これについて詳しく見ていきましょう。
4.1 育児休業給付金の概要
育児休業給付金は、育休中に受け取ることができる政府からの支援金です。育休取得者が雇用保険に加入していることを条件に、一定期間育休を取る場合に給付されます。
- 育休開始から6か月間：月給の67％が支給されます。
- その後の期間：月給の50％が支給されます。
給付金の上限額や具体的な支給額は、各個人の収入に応じて異なりますが、育休を取ることで生じる経済的な負担を軽減することができます。
4.2 給付金の申請方法
育児休業給付金の申請は、雇用保険に加入している企業で働いている場合、企業が申請手続きを代行してくれることが多いです。しかし、企業が制度に詳しくない場合や自営業の場合は、以下の手続きを自分で行う必要があります。
- ハローワークでの申請手続き
- 必要書類の提出（育児休業取得申請書、賃金台帳など）
- 給付金の受取口座を指定
5. 会社に育休制度がない場合の対策
育児休業は法律で保障された権利ですが、会社に制度がない場合でも取れるのか、またどのように対処すればよいのか疑問に思う方も多いでしょう。
5.1 育休は法的権利
日本では、育児・介護休業法により、すべての従業員には育休を取得する権利があります。たとえ会社に育休の制度が整備されていない場合でも、法律に基づき申請することが可能です。
5.2 会社に育休制度がない場合の対策
もし勤務先に育休制度が整備されていない場合でも、以下のような手順で育休を申請し、取得することが可能です。
1. 育休の申請を行う
会社に育休制度が存在しない場合でも、育児・介護休業法に基づいて育休を申請する権利があります。まずは上司や人事部門に相談し、育休の取得を希望する旨を伝えましょう。この際、法律に基づいた権利であることを説明し、会社に育休取得の協力をお願いすることが重要です。
2. 会社に制度がない場合の具体的な申請方法
- 育児休業申出書の提出: 会社に対して育児休業の申請書を提出します。この申出書は、育休を開始したい日の1か月前までに提出することが一般的です。育休は法律で保障されているため、会社に育休制度がない場合でも、提出を拒否されることはありません。
- 労働局や労働組合に相談: もし会社が育休の申請を拒否した場合は、地域の労働局や労働組合に相談することが推奨されます。彼らは法律に基づいた支援を提供してくれます。
- 社外リソースを活用する: 厚生労働省が運営する育児休業サポート窓口や、企業のコンプライアンスに関する外部機関に相談することも有効です。
6. 育休中の働き方改革とリモートワークの活用
コロナ禍以降、リモートワークやフレックスタイム制などの柔軟な働き方が広がりつつあります。育休中にフルタイムで休業する代わりに、柔軟な働き方を取り入れることで、育児と仕事の両立を図ることができる場合もあります。
6.1 リモートワークの活用
リモートワークが可能な職場では、一定期間は在宅で業務を行いながら、育児にも積極的に参加することが可能です。リモートワークによって通勤時間を削減し、家庭での育児時間を増やすことで、仕事と家庭のバランスを取りやすくなります。ただし、育児休業法に基づく休業期間とは別途、会社との合意が必要になることもあります。
6.2 フレックスタイム制の利用
フレックスタイム制を活用して、育児の時間に合わせた柔軟な働き方を提案することも可能です。例えば、朝は家族と過ごし、仕事は昼から開始するなど、時間の使い方を自由に設定できることで、育児と仕事を両立させやすくなります。特に共働き世帯では、夫婦でスケジュールを調整しながら、子育てに柔軟に対応することができます。
7. 育休後の職場復帰と再雇用の支援
育休を取得した後、職場に復帰する際にもいくつかのポイントを押さえておくとスムーズです。
7.1 育休後の復職に向けた準備
育休中に仕事から離れている間、職場の状況が変化している可能性があります。復職に備えて、以下のステップを踏んでおくことが重要です。
- 会社とのコミュニケーションを保つ: 育休中でも、会社や上司と定期的に連絡を取り、会社の状況や業務内容の変化を把握しておくことが大切です。復職前に社内の最新情報をキャッチアップすることで、復職後のギャップを少なくすることができます。
- 復職に向けたスケジュール調整: 復職予定日が近づいたら、復職時期や業務内容の調整について上司と話し合い、スムーズに職場復帰できるよう準備を進めます。
7.2 再雇用支援プログラム
いくつかの企業では、育休後の再雇用支援プログラムを提供しており、従業員がスムーズに職場復帰できるようサポートしています。これには、育休復帰後のトレーニングやキャリアコーチングなどが含まれることが多いです。こうしたプログラムを積極的に活用することで、育休後のキャリアの再構築がスムーズに進むことが期待できます。
8. まとめ
男性の育児休業は、日本でも徐々に一般的になりつつありますが、まだ多くの課題が残っています。育休は法的に保障された権利であり、会社に制度がない場合でも取得は可能です。経済的なサポートや柔軟な働き方の活用など、育休を取ることで家族と共に充実した育児時間を過ごすことができます。また、育休後の復職に向けた準備をしっかり行い、キャリアへの影響を最小限に抑える工夫も重要です。
育休を考えている方は、制度や支援の詳細をよく理解し、必要に応じて専門家や労働組合に相談することをお勧めします。子育ては家族全員で取り組むべき大切なプロジェクトであり、男性も積極的に参加することで、より良い家族関係を築くことができるでしょう。
注意: この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、具体的な育休制度の詳細については、必ず会社や労働局に確認し、専門家のアドバイスを受けるようにしてください。
